ミャンマーの投資に関する法律

8章

計画書の提出

(36)投資家は以下の事業について、ミャンマー投資委員会に計画書を提出し、    許可を取得した場合に限り、投資を行うことができる

(a)国家戦略上重要な事業

(b)多額の資本集約的な投資事業

(c)自然環境や地域社会に大きな影響を及ぼす投資事業

(d)国有地及び国有の建物を使用する投資事業

(e)ミャンマー投資委員会に対する計画書の提出が必要であると連邦政府に指定されている投資事業

41.以下の投資事業は、禁止されるものと規定されている。

(a)ミャンマー国内に災害をもたらす、又は毒性のある廃棄物を持ち込む可能性のある投資事業

(b)研究開発目的の事業を除き、外国で検査中のもの又は使用、栽培のために未認可の技術、薬品、植物種、動物種、物品等をミャンマー国に持ち込む可能性のある投資事業

(c)ミャンマー国内の諸民族の伝統的な文化や習慣に害を与える可能性のある投資事   業

(d)国民に被害を及ぼす可能性のある投資事業

(e)自然環境や生態系に重大な影響を与える可能性のある投資事業

(f)既存の法律で禁止されているサービスや物品を提供する投資事業

 

42.以下の投資事業は禁止されるものと規定されている。

(a)連邦政府のみが実施できる投資事業

(b)外国投資家による実施が許されていない投資事業

(c)国内にいるミャンマー国民又はミャンマー国民が有する事業体と協力して合弁   投資でのみ外国投資が認められる投資事業

(d)関連省庁からの承認を受けることにより許される投資事業

 

12章

土地の使用権

50.(a)本法律に基づき許可及び承認を受けた投資家は、私有地や建物をその所有者       から、又は連邦政府が管理する土地、国有地や国有の建物なら、それに関連する政府機関から長期リースする権利を有する。

(b)外国人投資家は、土地や建物をミャンマー投資委員会から許可又は承認を受けた日から起算し、当初期間として50年までの期間、連邦政府や政府機関から又は土地所有者からリースすることができる。

(c)以上の(b)にて許可された期間経過後、ミャンマー投資委員会の承認を得て、土地又は建物のリースの当初期間から引き続き10年間、及びさらに10年の延長を得ることができる。

(d)投資家は、登録法に従い、権利・保証登録官室にてリース契約を登録しなければならない。

(e)連邦政府は、ミャンマー人投資家による土地のリース及び土地使用権の条件につき、優遇された条件を与えることができる。

(f)ミャンマー投資委員会は、ミャンマー国全体の発展のため、連邦政府を通じて連邦議会による承認を得て、遠隔地に投資する投資家に対しては、より長期間の土地又は建物のリースを受ける権利及び本法律に基づき土地を使用する権利を与えることができる。

 

 

 

16章

投資家の責任

65.投資家は-

(a)ミャンマー国内の諸民族の習慣、伝統及び文化を遵守しなければならない。

(b)投資を行うために、適用法令に従い、会社、個人事業主又は法的事業主体もしくは支店を設立し、登録しなければならない。

(c)既存の法令及び本法によって発行された規則、手順、告示、命令及び指令、契約の条件並びに納税義務を含む発行された特別なライセンス、許可及び事業に関するその他の許認可の規則及び規定を遵守しなければならない。

(d)事業の性質又はその他の必要性から省庁、連邦政府機関からライセンスもしくは許可取得又は登録を求められた時は関連部門の規定に従い、これを実行しなければならない。

(e)許可された事業と関連のない、又は本来の契約に含まれていない天然鉱物資源、歴史的遺跡又は埋蔵物が投資家がリース又は使用する権利を持つ土地の上又はその地中で見つかったときは、直ちにミャンマー投資委員会に報告しなければならない。ミャンマー投資委員会が許可した場合、かかる土地で事業の実施を継続できるが、許可されない場合には、投資家が選択及び申請し、必要な承認を得た代替地で事業を実施しなければならない。

(f)ミャンマー投資委員会の承認なしに、リースする権利又は使用する権利を持つ土地の地形の重要な変更又は土地のかさ上げを行ってはならない。

(g)自然及び社会環境の損害、汚染又は損失を発生させず、文化財への損害を発生させないように投資の事業に関連して、既存の法令、規則、手順及び国際的に実施されている最高基準を遵守しなければならない。

(h)国際的及び地域的に認知されている会計基準に従って、その許可又は承認の下で実施される投資に関連する会計、及び年次決算書類並びに必要な財務事項の適切な帳簿記録を作成及び保持しなければならない。

(i)投資の撤退、売却及び移転、中止又は人員の削減に際しては、既存の法令に従って、雇用条約の違反による従業員への補償を支払った後でなければ、事業を中止してはならない。

(j)正当な理由によって事業を中止している間は、既存の法令、規則、手順及び指令に従って、従業員に賃金及び給与を支払わなければならない。

(k)業務による傷害、障害、疾病又は死亡に際しては、当該従業員又はその相続人に対して、既存の法令に従って、補償金及び賠償金を支払わなければならない。

(l)投資に際して雇用された外国人の専門家、監督者及び彼らの家族が、ミャンマーの既存の法令、規則、命令及び指令並びに習慣及び伝統を遵守するように監督しなければならない。

(m)労働法を尊重及び遵守しなければならない。

(n)法令に従って、訴える及び訴えられる権利を有する。

(o)許可された投資の範囲に関連のない天然資源の採掘又は採取によって起こされたような自然環境への損害及び社会経済的損失を投資家が発生させた場合、許可又承認において特定された投資の実施に必要な活動の実施からそれが発生した場合を除き、被害者に生じた損失に対し効果的な補償を支払わなければならない。

(p)投資家がミャンマー投資委員会から査察の事前通知を受け取ったとき、投資家は、投資に関連するいかなる場所の査察もミャンマー投資委員会に対して認めなければならない。

(q)環境保護法及び手順によって事前承認の習得が必要な投資については、評価の実施の前に、ミャンマー投資委員会からの許可又は是認を取得しなければならない。許可又は承認を取得したかかる投資については、投資の期間中、環境及び社会的影響の評価をミャンマー投資委員会に報告しなければならない。

 

18章

免税及び減税

74.開発を必要とする分野への投資を許可することによって国家の発展を支援し、各管区及び各州のバランスの取れた開発のために、ミャンマー投資委員会は投資家が免税及び減税を申請したとき、一以上の免税及び減税を精査し、許可することができる。

75.(a)所得税免税に関して、ミャンマー投資委員会は、最も開発が進んでいない区域であるゾーン1、適度に開発が進んだ区域であるゾーン2及び十分に開発が進んだ区域であるゾーン3を指定した告示を政府の承認を得たうえで発行し、所得税免税は、ゾーン1では投資事業に対して事業開始年度を含め連続した7年間、ゾーン2では投資事業に対して事業開始年度を含め連続した5年間、そしてゾーン3で投資事業に対して事業開始年度を含め連続した3年間、認められることになる。

(b)政府の確認により、投資委員会は管区を決めることにつき、地域の発展状況を見ながら必要に応じ、適切に変更、決定することができる。

(c)収入に対する免税は、投資を呼び込むために、投資委員会が発表した内容を許可する。