投資の目的

変化する発展途上の国で投資を押し上げること

 ミャンマーの発展を支援している経済事業などから投資のチャンスが生まれれば、全国的に持続する経済開発を通して国の発展の目標などを高く掲げられるため、責任ある投資家などを親しく呼び込みたい。

ミャンマーの経済は、2012年からは8%前後成長している。2014~2015年度の成長率は、8.7%まで伸びた。

通信、産業、石油と天然ガス・建築、生産、旅行事業などの分野への投資とその発展も著しく、各事業における国のGDPは、それぞれ57.5%、50.5%、36.1%、15.9%、9.7%と様々である。

ミャンマーの成長戦略は、機械工業、農業、基礎建築業などを同時に発展させ、国内外の市場への輸送・輸出を伸ばし、より上級な産業製品の輸出が伸びるような政策に基づくものである。

経済特別区であるティラワ、ジャウピャウとターワエなどへの投資については、特別な措置を設け投資家の投資手続きを容易にして、国際的な基準に合致する工業を支援することは、途上国が発展するための主なプロセスである。また、経済に関連する道路に諸産業が集まる旧地域(ヤンゴンとマンダレー)と新地域(例、ペグー、バーアン、シードェ、ミャエジーナー)の境界地域などの発展にも力を入れている。

経済成長率は、2013~2014年度に国民一人当たりの収入が10.9%増と著しい伸びをみせたが、一般的な国民の収入はさらに多かった。FMCG工業とサービス業(民間の教育機関、娯楽業)などへの許可の緩和で、よりチャンスが多くなっている。

ミャンマーの地理的位置と輸送手段̠―アジア道路の建設

 ミャンマーは国内及び国際市場に入るだけでなく、製品生産の主要地域にも位置している。政府も将来の経済発展のために有効な、国内外の製品の輸出入の潤滑油としての基盤施設、いわゆるインフラ(電気、道路、線路、空港など)の整備を進めている。

ミャンマーは東南アジアで最大の陸地面積をもつ国であり、5000万以上の人口を有し、国内市場の他に中国、インド、アジア市場とビンガラー入江とモッタワ湾に沿った港を経由しての世界市場がある。

数年間、国際的な禁止により、近代的な建築物が基本的なネットワークの整備に障害となった。現在政府はミャンマーにアジア道路を建設するべく、以下の計画に投資するため準備中である。

 

国内の主な高速自動車道とタイ(バーアンとターウェー特別経済区)、中国(マンダレー)、インド(マンダレーとカラタン各種の運送計画)などを通る道路を繋ぐ計画、ヤンゴン近郊のユアターチーとマンダレー近郊のミャェゲなどに、より近代的な線路ネットワークと陸上での貨物集散所の建設。

電力供給を増加し(2014年に4422MW)、年間の生産は(12247GWh)のみならず2030年には皆が電力を利用できるよう、国家電力生産計画により送電線の拡張にも力を入れ事業を進めている。

ミャンマーはアジアの経済界のメンバーだけでなく、アジアや中国の自由貿易地域とも関連があり、また後発開発途上国のため国際的には税金の減額と優遇措置を得ており、国内の生産ネットワークにもより協力できる体制となっている。

 

ミャンマー社会の投資

ミャンマーには現在、成長が持続する状況と多くのポテンシャルがある。また豊かな天然資源と農地に恵まれ、社会の変化も肯定的に受け入れられる、積極的で職業に熟練した若年層も多い。

以前に実施した政治及び経済改革に伴う事業には、基本的な改革であればミャンマー国民は、新しいチャンスにも十分対応してきた。また、機器類の修繕などを容易にする最新技術なども活用し、ニーズを掘り起こしてきた官僚たちと企業家たちの現場体験を通し、新しい技能も生まれた。

ヤンゴンや他の町では、従来の社会生活と近代的な社会生活が入り混じっており、ミャンマー社会は海外文化なども素直にかつ親しく受け入れてきた。

2014年の人口統計によると、ミャンマーの人口は5140万に達し、15~64歳の年齢層で就労可能な人数は、総人口の65.5%を占めている。

ミャンマーの識字率は93%あり、全体的に教育水準も高く英語の基礎力のある者も多い。また民間の職業専門学校も開かれており、技術の差を容易にうめることも可能である。さらに教育面での支援も積極的に実施している。2012年と比較して2014年の教育費は49%増加した。そして現在の教育状況をより把握できるように、政府の指導で各方面の教育に関する検討を行ったり、教育分野での政策と計画などを策定し国の教育面での方針を決定している。

 

ミャンマーの改革支援

 ミャンマーは、平和で民主的な新しい国家を建設するため、基本的な政治と経済的な改革を実行している。責任ある投資は、長期的に安定して経済が発展するための主な重要項目の一つである。

国の貧困率を下げるため、国際的にも実効性のある方策に基づいて、国の長期に成り立つ経済開発のための政策工程が明らかになるように、各方面の開発計画を策定した。

世界市場で購買力が高い産品と産業など、例えばコメ、制服、旅行業のようなポテンシャルの高い産業に貿易と投資がより増加するように、国家輸出戦略を実行している。いわゆる後発開発途上国に入るミャンマーは、特別な税制優遇措置を受けられるため、容易に主要な国際市場に入ることができる。

国は、投資が国民と自然環境に悪影響を及ぼさないよう努力している。国民生活、自然環境、国の平和と安全に脅威を与えないよう、投資企業に対し禁止、制限措置を講じたり、特別な許可の申請、必要な手続き及びそれらに関する協力などを求めている。又、社会的経済発展に伴う自然環境への影響についても、改めて見直す必要があると定めている。

ミャンマーで最も発展の遅れた地域やチン州のような遠隔地で、国民が参加できるような経済企業を立ち上げ、それに対して外国資本が投資と支援をし経済的なチャンスを創出してくれるのを、社会省は歓迎している。

 

経済に好影響の、柔軟で素直な環境による利益

 責任ある投資を呼び込むために、投資環境を十全に整備し同時に投資を保護、拡大させることが国の主な事業のひとつである。

ミャンマーは二国間による投資家同士による契約と国際的な投資家との契約などを履行した。その契約のリストは以下のウェブサイトで閲覧することができる。

http://www.dica.gov.mm/en/investment-agreements

ミャンマーは、インド、ラオス、マレーシア、韓国、シンガポール、タイ、イギリス、ベトナムなどと二重課税をしない旨の契約などを交わした。

また投資を支援するため、経済的企業の運営がより容易になるような、外国人投資法(免税、国有地利用の許可)、ミャンマー国民投資法と決裁法などの法律を見直して、再検討した。よりよい経済環境を整備するため法律などの変更も行っている。(例えば、銀行と財務機関に関する法律の制定、ミャンマー国民投資法と外国人投資家法を併せてミャンマー投資法を制定すること等)

国の経済発展に勢いと著しい進歩が見えるよう、基本的な建築開発の面では国と民間の協力による国家的な政策を策定している。政府の正式な入札者に対し、より柔軟な法律の施行により、政府のサービス事業などにも費用を効果的に拠出できるよう、従来の制度を近代化させた。

ミャンマーの通信サービスは、料金的に固定制から市場経済制に移行して一番目の入札者の料金と比較できる制度の実行で、自由な経済環境を作り出せるように国が指導して実行に移した。

 

管区と州による人口表

管区 人口(統計) 総人口に占める

割合(%)

管区や州による人口
ヤンゴン管区 7.360.703 14,6
エーヤーワデイ管区 6.184.829 12,3 14,1
マンダレー管区 6.165.723 12,3 34,8
シャン州 5.824.432 11,6 24,0
ザがイン管区 5.325.347 10,6 17,1
バゴー管区 4.867.373 9,7 22,0
マグウェ管区 3.917.055 7,8 15,0
ラカィン州 2.098.807 4,2 16,9
モン州 2.054.394 4,1 27,9
カチン州 1.642.841 3,3 36,1
カリン州 1.504.326 3,0 21,9
タ二ンダーリ管区 1.408.401 2,8 24,0
ネピード管区 1.160.242 2,3 32,3
チン州 478.801 1,0 20,8
カヤー州 286.627 0,6 25,3
合計 50.279.900   100、0(%) 29,6(%)

 

2014年「人口と家屋」を参考にした。

Source: http://www.dica.gov.mm